ワークライフバランスの取り組み
美濃工業では、次世代育成支援対策推進法の施行に伴い、仕事と育児の両立を支援するための制度の充実等、働きやすい職場環境づくりを推進しています。
次世代育成支援対策推進法に基づく
一般事業主行動計画
■第一期行動計画
（2005年4月1日～2009年8月31日）
雇用環境の整備に関する事項
～子育てを行う労働者等の職業生活と家庭生活との両立を支援するための雇用環境の整備～
【育児休業に関する制度の周知を図る】
実績
2009年7月より会社規定を電子化。
社内グループウェアにていつでも簡単に閲覧することができ、最新版の確認が可能に。
【育児休業に関する制度の対象範囲の一部拡大】
実績
2009年9月より育児のための短時間勤務を子が3歳に達するまでから、小学校就学の始期に達するまでに拡大。
雇用環境の整備に関する事項
～働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備～
実績
2008年9月より全社一斉ノー残業デーを設定し、毎週金曜日には定時で終了し帰宅。
次世代育成支援対策に関する事項
～高校を中心としたインターンシップ制度の継続実施～
実績
若年者に対するインターンシップ等の就業体験の受入れを継続し、雇い入れ又は職業訓練を推進。
■第二期行動計画
（2009年9月1日～2014年8月31日）
雇用環境の整備に関する事項
～子育てを行う労働者等の職業生活と家庭生活との両立を支援するための雇用環境の整備～
【特別休暇範囲拡大及び取得の促進】
実績
2010年6月21日より会社規定を改定。
配偶者の出産時の立会いのための有給休暇『配偶者出産休暇』を創設。
■第三期行動計画（2014年9月1日～2019年8月31日）
雇用環境の整備に関する事項
～働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備（第二期より計画変更）～
実績
2019年3月～
繰り延べされない有給休暇の内毎年3日、最大12日まで積み立て可能に。
使途：小学校就学前までの子どもの看護、家族の介護、5日以上の業務外の疾病による休業
次世代育成支援対策に関する事項
～子ども参観日の実施（第二期より計画変更）～
実績
2017年11月～
子どもが保護者である労働者の働いているところを実際に見て、将来的な就業意欲促進を図る。
次世代育成支援対策に関する事項
～若年者に対するインターンシップ等の就業体験の提供、トライアル雇用等を通じた雇い入れ又は職業訓練の推進～
実績
2017年8月～
インターンシップ受入れ枠の増加。
トライアル雇用の実施及び職業訓練の受入れ。
■ 第四期行動計画
（2019年9月1日～2024年8月31日）
雇用環境の整備に関する事項
～妊娠中の労働者及び子育てを行う労働者等の職業生活と家庭生活との両立を支援するための雇用環境の整備～
計画
育児に関する新たな有給休暇制度の導入
女性活躍推進法に基づく
一般事業主行動計画
【計画期間】
平成28年4月1日 ～ 平成32年3月31日（4年間）
令和2年4月1日 ～ 令和7年3月31日
| 女性活躍推進法（時限立法期間） | |||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2016年 | ステップ1 基礎活動 | ||||||||
| 2017年 | |||||||||
| 2018年 | ステップ2 採用・配置活動 | ||||||||
| 2019年 | |||||||||
| 2020年 | ステップ3 | ||||||||
| 2021年 | |||||||||
| 2022年 | |||||||||
| 2023年 | |||||||||
| 2024年 | |||||||||
当社の課題
課題1
男女の固定的役割分担意識の風土により女性社員が配置される部署に偏りがある。
課題2
女性が活躍できる職場環境や昇格試験制度が十分に整備されているとは言えない。
課題3
女性社員の採用人数が少ない。
目標設定
目標1
採用する社員に占める女性社員の割合を20％以上とする
（平成31年4月から1年間で）
目標2
営業職（お客様と関わりの深い職種）・購買職（仕入先と関わりの深い職種）・技術職（専門性の高い職種）にそれぞれ１名女性社員を配置する
（令和2年3月までに）
目標3
総合職・一般職の配置転換を図り、女性社員の中の総合職の割合を30％とする
（令和7年3月までに）
目標4
男性の育児休業取得率を10％とする
（令和7年3月までに）
取組内容と実施時期
ステップ1 基礎活動
Ⅰ経営トップから活動方針の宣言
■平成28年4月～6月
宣言文書の作成と宣言
■平成28年7月～
管理者に宣言内容を説明し社内周知する
Ⅱ男女の固定的性別役割分担意識の見直しと
ワーク・ライフ・バランスの認識を深め会社風土を変える
■平成28年8月～9月
意識の見直しと認識を深める教育資料の準備
■平成28年10月～
役員・管理者に対して作成した教育資料を基に教育を実施する
Ⅲ昇格試験制度の見直し
⇒途中入社者や子育てが一段落した女性社員の意欲向上
■平成29年3月～
女性にとって魅力のある昇格試験制度となっているか精査し
必要な見直しを実施する
■平成29年7月～
新しい昇格試験制度の試行と課題の検証
■平成30年7月～
新しい昇格試験制度の本格実施
ステップ2 採用・配置活動
Ⅰ女性が活躍できる職域を広げるための活動
⇒女性がいない又は少ない部門・職種等への積極的な女性の配置
（既に女性が配置されている部門は継続する）
■平成30年3月～
お客様や仕入先など社外との関わりが多い営業職や購買職への配置
■平成31年3月～
専門的な知識を必要とする技術職への配置
